港区に居住している方、もしくは身近の方が港区でお亡くなりになった時、まずは区役所へ連絡を行うべきなのか葬儀の手配はどのようにすればよいのかパニックになってしまうかもしれません。
まずは深呼吸をし、落ち着いてください。
手続きや葬儀をどのように行うのか、まずしなければいけない事は何なのかを、ここでは解説します。
港区の葬儀社「第一社」では、葬儀のことでしたらどんな内容でもご相談無料で応じています。
急でお困りでしたらご連絡下さい。
身内がなくなった時。区役所への連絡や葬儀について解説
ご逝去されてまずしなければならない事として思い浮かぶのは、役所での手続きかもしれません。
また、同時に進めていかなければならない葬儀の手配はどのようにするのかを見ていきましょう。
区役所への届け出について
ご逝去されましたら、死亡が確認されてから7日以内に区役所へ「死亡届」の提出が必要になります。
また、同時に
こういった手続きは、身内の方が亡くなられた中で、ご遺族が行うにはやることが多く、大変負担がかかります。
そのため、ご自身で出向いて手続きを行うのではなく、葬儀プランに区役所での手続きが含まれ、代行してもらうことが殆どですのでご安心ください。
葬儀はどう進めていくか
身内の方が亡くなった場合、その日のうちに葬儀社を決めなくてはなりません。
区役所への連絡や手続きよりも優先順位は高いのです。
なぜなら、病院での安置は長時間できないため、早急に亡くなられた方の安置する場所を決めたり、通夜・葬儀をどのように行っていくかを決めていかなければなりません。
身内が亡くなられたらまず葬儀社を選んで依頼をし、どのような形の葬儀を行うか、予算や日程など葬儀社スタッフと打ち合わせし決めていきます。
葬儀はどこへ頼むのがベストか
ご葬儀は、公営の斎場、民営の斎場、ご自宅や寺院、ホテルなどで多く行われています。
この際、各斎場や火葬場を取り決めたり、手配や段取りを行っていくのが「葬儀社」の仕事です。
葬儀社は葬儀専門で行っており、多種多様な葬儀社がありますので、信頼できる葬儀社を選びましょう。
慌てないためにも、生前にいくつかの葬儀社に相談したり見積もりを出してもらっておくと安心です。
公営の斎場で葬儀をしたい場合
第一社でご提供するご葬儀プランはいずれの場合も、公営の斎場をご利用になれます。
参列者は何名にするか、お通夜を執り行うか省略するかなどでプランの内容を変えることが可能です。
葬儀のご負担をなるべく抑えたい場合は、公営の斎場を利用し、「区民葬」をすることで費用を抑えることが出来ます。
区民葬を執り行うことが出来る葬儀社は、限られています。
第一社は港区の区民葬を取り扱う「区民葬儀取扱店」となっております。
お気軽にご相談下さい。
港区のご葬儀ならお任せください。
ご不安やご相談、どんな些細なご質問でも葬儀専任のスタッフが丁寧にお伺いします。